BSNメディアホールディングス

株式会社BSNメディアホールディングス
BSN MEDIA HOLDINGS INC.

本社全景と信濃川 （左鉄塔は新館 右鉄塔は旧館）
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社
市場情報	東証スタンダード 9408 1969年4月15日上場
略称	BSNHD
本社所在地	日本 〒951-8655[1] 新潟県新潟市中央区川岸町 3丁目18[1] 北緯37度54分32.1秒 東経139度1分41.7秒 / 北緯37.908917度 東経139.028250度 / 37.908917; 139.028250座標: 北緯37度54分32.1秒 東経139度1分41.7秒 / 北緯37.908917度 東経139.028250度 / 37.908917; 139.028250
設立	1952年10月14日[1] （株式会社ラジオ新潟）
業種	情報・通信業
法人番号	5110001004521
事業内容	放送法に基づく認定放送持株会社[1]
代表者	代表取締役社長 佐藤隆夫[1]
資本金	3億円 （2023年3月31日現在）[2]
発行済株式総数	600万株 （2022年3月31日現在）[2]
売上高	連結: 231億2024万4000円 単独: 57億5106万2000円 （2023年3月期）[2]
営業利益	連結: 13億4229万8000円 単独: 2億8010万3000円 （2022年3月期）[2]
経常利益	連結: 18億5213万5000円 単独: 4億5243万0000円 （2023年3月期）[2]
純利益	連結: 9億5837万3000円 単独: 3億2024万7000円 （2023年3月期）[2]
純資産	連結: 216億4570万0000円 単独: 127億6551万6000円 （2023年3月31日現在）[2]
総資産	連結: 277億6239万7000円 単独: 141億1878万9000円 （2023年3月31日現在）[2]
従業員数	連結: 764人 単独: 119人 （2022年3月31日現在）[2]
決算期	3月31日[3]
会計監査人	新宿監査法人[2]
主要株主	#資本構成参照
主要子会社	新潟放送 100% BSNアイネット 65.5% BSNウェーブ 100% ビーアイテック 100%（間接保有100%） ITスクエア 74.4%（間接保有52.5%）[2]
外部リンク	https://www.ohbsn.com/holdings/
特記事項：1961年3月1日、株式会社新潟放送に商号を変更 2023年6月1日、放送持株会社移行に伴い現商号に変更
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株式会社BSNメディアホールディングス（ビーエスエヌメディアホールディングス、英: BSN MEDIA HOLDINGS INC.）は日本の認定放送持株会社。2023年（令和5年）6月1日をもって、新潟放送からこの社名に変更された。

経緯

2022年（令和4年）7月29日に認定放送持株会社に移行することが発表された^[4]。背景として、新潟放送のグループパーパスとして、「BSNグループは新潟の情報産業として地域に寄り添い、様々な課題を解決していくことを通して新潟の持続的な発展に貢献し続けます。」を掲げているのと、2022年（令和4年）10月に開局70周年を迎えたことを記念した「70の夢応援プロジェクト」を始めとして、「コミュニケーションによる社会の課題解決」に取り組んでいる^[4]。また、BSNグループの2021年度から2023年度の中期経営計画では、「地域の未来戦略に寄与するビジネスを「パートナーシップ」と「デジタル」で創造する」・「グループとしての総合的な事業提案を強化」・「グループの経営基盤強化」の3つをBSNグループの重点項目として掲げており、「新潟の持続的な発展に貢献し続けるため」に積極的な取り組みを続けている^[4]。

こうした状況の中で、事業環境の急速な変化に対応して、「新潟の情報産業を担う企業グループ」として、「デジタルで地域課題を解決する」こと」を強化するために「グループガバナンスの強化を通じたグループ全体の最適化」に加え、「迅速な意思決定を可能とする経営体制」を実現する必要があると判断し、今回、認定放送持株会社を導入することになった^[4]。

当初は、2023年（令和5年）4月1日に認定放送持株会社の移行を予定していたが、「関係官庁からの許認可などが得られていない」ことを理由に同年6月1日に延期した^[5]。その後、4月14日に総務省の電波監理審議会から「諮問のとおり認定することが適当である」という答申が出され、ようやく、2023年（令和5年）6月1日をもって、認定放送持株会社に移行することになった^[6]。それにより全国で12番目、東京・名古屋・大阪・福岡・北海道の基幹局以外の放送局では2番目、TBS系列局ではTBSホールディングス、中部日本放送（CBC）、RKB毎日ホールディングス、MBSメディアホールディングス、RSKホールディングスに続いて6番目になり、新潟県および（TXN（テレビ東京）系列を除いた）県内民放テレビ局が4局体制の地域では初の持株会社になった。尚、このことにより、株式上場の特定地上基幹放送事業者は消滅することとなった。 テレビ・ラジオを分社化したTBSホールディングス、中部日本放送、MBSメディアホールディングスとは異なり、RKB毎日ホールディングス、RSKホールディングスと同様にテレビ放送事業とラジオの放送事業は分離せずラジオ・テレビ兼営局を継続する。

資本構成

概要

新潟県企業の新潟日報社（14.21%）と越後交通（9.65%、2011年3月以前は越後交通と同社子会社の長鐡工業で分割所有）は、キー局のTBSHD（8.08%）よりも出資比率が高い。かつては政治家の田中角栄が大株主であった。

2022年3月31日

出典:^[7]

資本金	発行済株式総数	株主数
3億円	6,000,000株	730

株主	株式数	比率
新潟日報社	852,000株	14.21%
越後交通	579,000株	09.65%
TBSホールディングス	485,000株	08.08%
光通信	449,000株	07.48%
第四北越銀行	299,000株	04.99%
第四北越リース	256,000株	04.27%
サトウ食品	136,000株	02.26%
エスアイエル	125,000株	02.09%
ROYAL BANK OF CANADA (CHANNEL ISLANDS) LIMITED – REGISTERED CUSTODY	120,000株	02.00%
みずほ信託銀行	107,000株	01.78%

過去の資本構成

企業・団体は当時の名称。出典：^{[8][9][10][11][12]}

傘下企業

出典^[13]

• 放送事業 - 新潟放送（旧・新潟放送分割準備会社）、Branding company 語れ。^[14]
• 情報処理サービス事業 - BSNアイネット
  • BSNアイネットグループ会社 - ビーアイテック、 エム・エス・シー
    ITスクエア、龍越ソフト、エヌ・ティ・エス、日本ファシリティ、グローバルネットコア
• 建物サービス・その他事業 - BSNウェーブ（旧・新潟放送興業）

脚注

1. ^ ^{a b c d e} 会社概要 -株式会社ＢＳＮメディアホールディングス
2. ^ ^{a b c d e f g h i j k} “第93期（2022年4月1日 - 2023年3月31日）有価証券報告書” (PDF). 株式会社ＢＳＮメディアホールディングス (2023年6月22日). 2024年1月15日閲覧。
3. ^ 株式会社新潟放送 定款 第7章第42条
4. ^ ^{a b c d} “会社分割による認定放送持株会社体制への移行及び子会社の設立に関するお知らせ” (PDF). 新潟放送 (2022年7月29日). 2023年4月27日閲覧。
5. ^ 「新潟放送、「BSNメディアHD」移行を6月に変更」『日本経済新聞』、2023年3月16日。2023年4月27日閲覧。
6. ^ “認定放送持株会社の認定等”. 総務省 (2023年4月14日). 2023年4月27日閲覧。
7. ^ 株式会社新潟放送『第92期（2021年4月1日 - 2022年3月31日）有価証券報告書 株式等の状況』（レポート）2022年6月23日。 
8. ^ “有報リーダー”. Lafla. 2017年6月19日閲覧。^{[リンク切れ]}
9. ^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'78』洋文社、1978年12月、183頁。 
10. ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑'92』コーケン出版、1992年11月、263頁。 
11. ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2003』コーケン出版、2003年11月、284頁。 
12. ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2015』コーケン出版、2015年11月20日、303-304頁。 
13. ^ “社長ご挨拶” (PDF). BSNメディアホールディングス (2023年6月1日). 2023年6月5日閲覧。
14. ^ “会社概要”. 株式会社語れ。. 2023年6月24日閲覧。

外部リンク

• BSNメディアホールディングス