イオンリート投資法人

イオンリート投資法人
AEON REIT Investment Corporation.
種類 投資法人
市場情報
本社所在地 日本の旗 日本
東京都千代田区内神田一丁目14番10
業種 REIT
法人番号 8010005019820 ウィキデータを編集
代表者 執行役員　関　延明
売上高 17,696百万円（2021年7月期）
営業利益 6,749百万円（同）
経常利益 5,988百万円（同）
総資産 385,982百万円（同）
決算期 1月、7月（年2回）
主要株主 主要投資主:
イオン18.8%（イオンの持分法適用関連会社）
外部リンク イオンリート投資法人
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イオンリート投資法人（イオンリートとうしほうじん）は、東京都千代田区にある投資法人（J-REIT）。

概要

イオンが設立母体となり設立された。イオングループが展開するショッピングセンター、物流センターなどを投資対象としている。大手小売りが設立したREITの上場は初めて[1]。

2021年9月14日現在のポートフォリオは、保有物件数47物件、資産規模（取得価額ベース）4,470億円である。

資産運用会社

  • イオン・リートマネジメント株式会社

沿革

  • 2012年
    • 11月27日 - 設立企画人（イオン・リートマネジメント株式会社）による投信法第69条に基づく本投資法人の設立に係る届出。
    • 11月30日 - 投信法第166条に基づく本投資法人の設立の登記、本投資法人の設立。
    • 12月4日 - 投信法第188条に基づく本投資法人の登録の申請。
    • 12月20日 - 投信法第189条に基づく内閣総理大臣による本投資法人の登録の実施（登録番号　関東財務局長　第80号）。
  • 2013年
    • 10月2日 - イオンがグループで保有するショッピングモールなど16物件をイオンリート投資法人に売却すると発表、売却金額は1420億円[2]。
    • 11月22日 - 東京証券取引所に上場。資産運用開始。

ポートフォリオ一覧

（2020年2月3日現在）

北海道

東北

関東

東海・北陸・中部

近畿

中国

四国

九州

海外

  • イオン･タマン･ユニバーシティ･ショッピング･センター（マレーシア）
  • イオンモール　セレンバン２（マレーシア）

出典

  1. ^ イオンがREIT上場　大手小売り初、11月にも - 日本経済新聞（2013年10月2日）、2016年9月10日閲覧。
  2. ^ イオン、傘下の投資法人にSCなど売却　REIT上場に向け - 日本経済新聞（2013年10月2日）、2016年9月10日閲覧。

関連項目

外部リンク

  • イオンリート投資法人
  • 表
  • 話
  • 編
  • 歴
上場
（58銘柄）
上場廃止
関連項目
  • 表
  • 話
  • 編
  • 歴
イオングループ
純粋持株会社（統括会社）

イオン株式会社

中間持株会社
GMS・HC・SuC
SM・SSM
DS
都市型SM・コンビニ・小型店
ドラッグストア
（ハピコム構成メンバー社）
金融
SC・ファッションビル
飲食業
  • おひつごはん四六時中 - おひつごはん海の穂まれ - 和ダイニング四六時中 - 天ぷら和食処四六時中 - グルメドール - カフェ・ド・ペラゴロ - みちのレストラン四六時中 - こかげ亭
  • 和食 どんと - とんかつ専門店咲々亭 - 和食 かご花 - 焼肉・丼・麺 どんじゃか - 神辺天然温泉ぐらんの湯お食事処 - ピザ＆パスタ 珈琲伝説 - 焼肉じゃんじゃか - 炎蔵 - 焼肉EX!じゃんじゃか - 讃岐うどん めんた - 石焼ビビンバ、韓国冷麺ミョンドンヤ - グレープ、アイス アニー - 麺、丼 つるつる - あんかけチャーハン れんげ - らーめん 一鳥 - 麺屋 八兵衛
  • ディッパーダン
  • れんげ食堂Toshu - 中華東秀 - CASUAL CHINESE TOSHU
    • オリジン東秀
映画館・シネマコンプレックス
スポーツクラブ
旅行会社
その他サービス業
専門店
デジタル事業・機能会社
グループ入りした企業
消滅ブランド
過去の店舗
関連項目
関連人物
備考

○ - 持分法適用関連会社
☆ - 友好提携会社
イオングループの主な企業・ブランドを掲載。運営企業とブランドの名称が異なる場合は「ブランド名（企業名）」というように記した。
イオン株式会社の持分法適用関連会社である株式会社やまやの完全子会社、友好提携会社であるツルハホールディングスの子会社についても列挙した。
△のレデイ薬局はツルハホールディングス（所有株式51%）のほか、イオン株式会社の子会社であるフジも出資（所有株式49%）。
グループ企業については、出資率にかかわらずグループ事業・主要企業紹介（2016年2月29日現在）を元に記載している。

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