アメリカ合衆国造幣局

アメリカ合衆国造幣局
United States Mint
アメリカ合衆国造幣局紋章
組織の概要
設立年月日	1792年4月2日
管轄	アメリカ合衆国連邦政府
本部所在地	アメリカ合衆国ワシントンD.C.
人員	1,845人 (2006年)
行政官	Richard Peterson（代理アメリカ合衆国造幣局局長）
上位組織	アメリカ合衆国財務省
ウェブサイト	www.usmint.gov

アメリカ合衆国造幣局（アメリカがっしゅうこくぞうへいきょく、英：United States Mint）は、アメリカ合衆国において、通商貿易のために硬貨の製造を行い、その流通に責任を負う機関である。本部は、ペンシルベニア州フィラデルフィアのフィラデルフィア造幣局（英語版）に置かれている。造幣局では紙幣の製造は行わず、それは製版印刷局で行われる。

歴史

設立は1792年4月2日であり、硬貨法が議会を通過したことにより、国務省の内部組織として誕生した。造幣局の本部であるフィラデルフィア造幣局の建物は、アメリカ合衆国憲法の下において最初に建設された建物でもあった。造幣局の初代局長には天文学者のデイヴィッド・リッテンハウスが指名された。

造幣局は1799年に独立機関となり、その後1873年の硬貨法により財務省の下部組織となった。

造幣局の設立により、合衆国は10進法の貨幣制度を採用した。それ以前は8進法のスペインドル銀貨が標準的に使用されており、その中に10進法に基づくイギリスのポンド、シリング、ペニーが混じって使用されていた。1784年、トーマス・ジェファーソンは大陸会議の最高財務責任者ロバート・モリスと貨幣制度について議論をした。そしてベンジャミン・フランクリン、アレクサンダー・ハミルトンらの強い後押しにより10進法の貨幣制度導入が提起され、翌1785年の議会により合衆国の貨幣単位は1ドルであり、ドルは10進法に基づいて分割されるという決議が行われた。翌1786年には、1ドルの100分の1がセントと名づけられた。

フィラデルフィア造幣局

フィラデルフィア造幣局の建物は、1792年に建てられた。実際に硬貨の製造業務が開始されたのは翌1793年であった。現在のフィラデルフィア造幣局の建物は4代目である。

フィラデルフィアで製造された硬貨には、一部の例外を除き、1980年まで製造地を示す標章が付けられていなかった。実際に製造地を示す標章が付けられ始めたのは1980年になってからのことであり、フィラデルフィア (Philadelphia) を表すアルファベットの "P" という文字が付けられた。

詳細は、フィラデルフィア造幣局を参照のこと。

支局

フィラデルフィア造幣局が1792年に業務を開始して以来、造幣局は合衆国の各地にはいくつもの支局を展開した。1835年から1838年にかけてノースカロライナ州シャーロット、ジョージア州ダロネガ、ルイジアナ州ニューオーリンズに相次いで支局が開業すると、造幣局は硬貨の製造地を識別するための標章を導入する必要性が生じた。シャーロット造幣局ではアルファベットの "C" が、ダロネガ造幣局ではアルファベットの "D" がそれぞれ標章として採用され、地元で採鉱された金を材料として金貨の製造を専門に行った。シャーロット造幣局およびダロネガ造幣局は南北戦争期の1861年に金貨の生産を終了し、閉鎖された。ニューオーリンズ造幣局ではアルファベットの "O" が標章として使用され、11種類の金貨・銀貨が製造された（3セント銀貨、5セント銀貨、10セント銀貨、25セント銀貨、50セント銀貨、1ドル金貨、2.5ドル金貨、5ドル金貨、10ドル金貨、20ドル金貨）。ニューオーリンズ造幣局は南北戦争期の1861年に業務を停止したが、戦後復興期末期の1879年に再開され、その後1909年まで業務を続けた。

1870年にはネバダ州カーソンシティに支局が開業し、1893年まで稼動した。カーソンシティ造幣局では地元の巨大な鉱脈から採取された銀を材料とする銀貨が製造され、アルファベットの "CC" が標章として使用された。

1920年、合衆国の植民地であったフィリピンのマニラに、合衆国造幣局の支局が設置された。マニラ造幣局は合衆国本土の外に置かれた唯一の支局であり、1920年から1922年まで、また1925年から1941年まで稼動した。マニラ造幣局からは植民地内で使用される1、5、10、20、50センタボ硬貨が製造され、また標章にはアルファベットの "M" が使用された。

関連項目

• アメリカ合衆国造幣局の硬貨発行枚数一覧
• アメリカ合衆国造幣局警察
• アメリカ合衆国製版印刷局

外部リンク

• アメリカ合衆国造幣局

表 話 編 歴 アメリカ合衆国の行政組織
大統領府	行政管理予算局 (OMB) 通商代表部 (USTR) 環境行政局 (OFEE) 麻薬管理政策局 (ONDCP) 環境維持評議会 (CEQ) 大統領経済諮問委員会 (CEA) 科学技術政策局 (OSTP) 国家安全保障会議 (NSC) 国内政策会議 (DPC) 国家経済会議 (NEC)
農務省	林野局 食糧栄養局 食品安全・検査局 動植物検疫局 海外農業局 経済調査局 国立農業統計局 国立農業図書館 栄養政策プロモーションセンター
商務省	経済統計局 国勢調査局 経済分析局 (BEA) 産業安全保障局 国際貿易局 (ITA) マイノリティ企業開発局 標準技術研究所 (NIST) 科学技術情報サービス (NTIS) 電気通信・情報局 海洋大気庁 (NOAA) 気象局 特許商標庁
国防総省	統合参謀本部 空軍省 陸軍省 海軍省 国防技術情報センター (DTIC) 国家安全保障局 (NSA) 国家地理空間情報局 (NGA) 国家偵察局 (NRO) 国防法務局 (DLSA) 国防契約監査局 (DCAA) 国防予算経理局 (DFAS) 国防情報局 (DIA) 国防保安部 (DSS) 国防情報システム局 (DISA) 国防安全保障協力局 (DSCA) 国防物資配分局 (DECA) ミサイル防衛局 (MDA) 国防兵站局 (DLA) 国防契約管理局 (DCMA) 国防高等研究計画局 (DARPA) 国防脅威削減局 (DTRA) ペンタゴン防護局 (PFPA)
教育省	初等中等教育局 高等教育局 教育研究改善局 教育統計センター 教育情報センター (ERIC)
エネルギー省	省エネ・再生エネルギー部 環境管理局 化石エネルギー局 原子力エネルギー・科学技術局 エネルギー情報局 (EIA) 連邦エネルギー規制委員会 ローレンス・リバモア国立研究所 ロスアラモス国立研究所 オークリッジ国立研究所
保健福祉省	医療研究品質局 疾病管理予防センター (CDC) 食品医薬品局 (FDA) メディケア・メディケイドサービスセンター 国立衛生研究所 (NIH) 毒物疾病登録局
国土安全保障省	出入国管理市民権局 税関国境警備局 移民関税執行局 連邦緊急事態管理庁 沿岸警備隊 シークレットサービス 運輸保安庁 消防局 サイバーセキュリティ庁
住宅都市開発省	住宅局 (FHA) コミュニティ計画・開発局 政策開発・研究局 政府抵当協会(GINNIE MAE)
内務省	インディアン事務局 (BIA) 土地管理局 (BLM) 水利再生利用局 合衆国魚類野生生物局 (FWS) 地質調査所 (USGS) 鉱物管理局 (MMS) 地表鉱山局 (OSM) 国立公園管理局 (NPS) 島嶼局 (OIA)
司法省	職務責任局 (OPR) 反トラスト局 民事局 人権擁護局 租税局 刑事局 麻薬取締局 (DEA) 連邦捜査局 (FBI) 連邦保安官局 (USMS) アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局 (ATF) 連邦刑務所局（BOP）
労働省	労働基準局 (ESA) 雇用・訓練局 (ETA) 従業員給付保障局 (EBSA) 鉱山保安衛生局 (MSHA) 労働安全衛生局 (OSHA) 労働統計局 (BLS)
国務省	軍備管理局 拡散防止局 東アジア・太平洋局 近東局 南・中央アジア局 経済・企業局 国際機構局 (IO) 領事局 民主主義・人権・労働局 (DRL) 海洋・国際環境・科学局 (OES)
運輸省	連邦航空局(FAA) 連邦鉄道局(FRA) 連邦幹線道路局 (FHWA) 連邦海事局 (MARAD) 幹線道路交通安全局 (NHTSA) 運輸統計局 (BTS)
財務省	酒類タバコ税貿易管理局 (TTB) 製版印刷局 (BEP) 通貨監査局 (OCC) 内国歳入庁 (IRS) 海外資産管理局 (OFAC) 造幣局 (USM)
退役軍人省	退役軍人保健局 (VHA) 退役軍人給付管理局 (VBA) 国立墓地局